ラーメン屋では、どこまでが経費として含まれるのか？経費の種類について
ラーメン屋は、飲食業の中でも比較的少ない初期費用で始められるといわれています。また、オーナーのこだわりを反映しやすい、専門資格が不要などの理由から、飲食業未経験者でも参入しやすいという特色があります。
ただし、飲食店の経費処理は勘定科目の仕訳などで判断が難しい部分も少なくありません。今回はラーメン屋を開業するにあたって避けては通れない経費について解説します。
経費は全部で2種類
ラーメン店でかかる経費は、大きく「固定費」と「変動費」の2つに分類することができます。
固定費について
固定費は、売上の増減に関わらず固定でかかる経費を指します。代表的なものには、以下のようなものが挙げられます。
- 人件費
- 減価償却費
- 地代家賃
- リース代（OA機器などの）
変動費について
変動費は、売上に応じて増減する経費を指します。別名「可変費」ともよびます。一般的には、以下のようなものが変動費に分類されます。
- 原材料費
- 仕入原価
- 販売手数料
- 外注費
固定費は大きく変わることがありませんが、変動費は売上高＝費用となる損益分岐点を出す際のポイントとなります。常に利益が損益分岐点よりも下回っている状態だと累積赤字となって経営を圧迫します。それを避けるうえでも、費用を区分して考えることは非常に重要です。
なぜ、経費が重要なのか？
先に述べたように、健全な経営をするうえでは「損益分岐点」を考えることが不可欠です。損益分岐点は、経営上の損失は出ていないものの利益も出ていない分岐点を指します。売上と費用が同一の状態であり、これを下回る状態が続くと、赤字経営となり事業継続が難しくなります。
ラーメン屋でかかる経費の種類
ラーメン屋を開業するにあたって、独立店舗かフランチャイズ店舗かで、発生する経費も異なります。ここでは、独立店舗の場合を想定して解説します。
ラーメン屋の開業でかかる経費
開業でかかる初期費用は、トータルで1,000〜1,500万円程度といわれています。内訳は以下のとおりです。
店舗取得費用
店舗用物件を取得する場合、不動産賃貸契約を締結するのが通例です。契約後には、前払家賃、保証金・敷金、礼金などがかかります。
前払家賃
家賃1〜3ヶ月分を前払いするのが通例です。
保証金
家賃6〜10ヶ月分が相場です。
礼金
家賃1ヶ月分が相場です。
仲介手数料
家賃1ヶ月分が相場です。
改装工事費用
開業しようとしている物件が居抜き物件か、一から準備しなければならないスケルトン物件かで、施工費が大きく異なります。
居抜き物件は200万円が目安ですが、スケルトン物件であれば500万円以上かかります。それに加えて、規模や内装によって、さらに金額が高くなります。
什器備品費用
什器備品とは、日常で使用する器具や、物を収納する家具や用具を指します。ラーメン屋さんで例えると、下記のようなものが該当します。
必要な食器や調理道具によって大きく異なりますが、150〜300万円が目安です。
厨房機器
製氷機、食器洗浄機、寸胴鍋
調理器具
まな板、包丁、フライパン
収納家具
陳列棚、キャビネット
備品
机、椅子、レジ袋、テイクアウト用容器、食器
その他費用
そのほか、名刺やチラシ、Web広告やテレビCMへの出稿といった広告宣伝にかかるコストも発生します。広告宣伝費の適正範囲は売上に対して5〜10％といわれています。
また、従業員を雇う場合には、店のユニフォームなども必要になります。ユニフォームは、業務遂行に必要なものと見做されるため、「福利厚生費」として経費計上できます。
毎月かかる経費
ラーメン屋を含む飲食業は、開業後も材料費やテナント賃料、水道光熱費など様々なランニングコストが発生します。
材料費
原材料費は1ヶ月の売上30〜35％が目安です。ラーメン屋の多くは、餃子や炒め物といったサイドメニューを作ったり、トッピングに工夫を凝らしたりしています。メニューを増やしすぎると原材料費だけでなく設備や機器も増えるため、メニューを絞り込むのも一つの手です。
また、麺を仕入れ麺にすることで製麺機の購入費用をコストカットできます。どこでオリジナリティを打ち出すかも、工夫のしどころといえるでしょう。
人件費
食券機やアイスディスペンサーを設置して接客にかかる工数を削減しても、店主1人で仕込みから後片付けまでを全てこなすのは難しいでしょう。従業員を雇用すると、給与のほかに通勤手当や社会保険料・福利厚生費もかかります。ラーメン屋における人件費は、1ヶ月あたりの売上20〜30％が目安です。
広告費
宣伝の方法としては、従来はチラシやのぼり、雑誌やフリーペーパーへの掲載が一般的でした。近年はホームページの開設やSNSの活用、WEB広告の掲載などインターネットを利用するケースも増えています。
テナント賃料
テナント賃料の目安は、1ヶ月の売上の6〜10％、賃料25万円以下の物件が望ましいといわれています。ビル内物件や路面店物件は集客が見込めるため、賃料も高めです。一方、郊外の幹線道路沿いにあるロードサイド物件は比較的賃料が安いものの、多くの集客を見込むためには、工夫を凝らす必要があります。
水道光熱費
水道光熱費は、テナント面積によって大きく異なりますが、1ヶ月の売上の7〜10％が目安とされています。水道光熱費を抑える方法としては、LED電球の使用、節電効果の高い冷暖房設備への交換などが挙げられます。
ラーメン屋の経営では、どこまで経費で落とせる？
開業でかかる初期費用はもちろん、材料費や人件費、広告費、テナント賃料、水道光熱費といったランニングコスト、商品や什器備品の運搬費用、配達に使う車のガソリン代、さらには店舗で使用する諸々の日用品費、また税理士業務を依頼する場合は、顧問依頼料も経費に含まれます。
仕事で使うパソコンの購入費やインターネットなどの通信費も計上可能です。
まとめ
味の追求やサービスの向上も大切ですが、ラーメン屋を持続的に経営するには、正しい会計の知識が欠かせません。経営のノウハウや経費計上で分からない点があれば、ぜひ税理士に相談することをおすすめします。
当事務所では、法人設立や融資相談のほか、全般的な税務・経理に関する相談を受け付けております。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまでご連絡ください。
