飲食店や飲食業に税理士・会計士は必要？メリットを解説
新型コロナウイルスの感染対策も緩和され、少しずつ日常を取り戻しつつあります。
そんな中で、いつかは飲食店をオープンしたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
開業する際に、悩みとして出てくるのが「飲食店や飲食業で税理士や公認会計士は必要なの？」ということ。
そこで今回は、これから飲食店を開業したい、考えている皆様に向けて、飲食店開業の際に税理士や公認会計士を雇うメリットについて解説します。
なぜ、飲食店に税理士や公認会計士が必要なのか？
まず、飲食店開業で最も大きな課題として挙げられるのが「資金調達」ではないでしょうか。
金融機関などから開業資金の調達を受けることが最も大切になってくるでしょう。この際、最も利用しやすいとされているのが「日本政策金融公庫」の創業融資です。そしてこの創業融資を受けるためには、お店をどのように経営していくのかを明確に説明する事業計画書が必要になります。
また書類作成や提出だけでなく、融資面談もあります。もし希望額に到達しなかった、審査落ちした場合のことも想定しおかなければなりません。
数多くの飲食店の創業融資や開業支援を行っている税理士や公認会計士と契約しておけば、資金調達で必要な作業のサポートをしてくれるため、事務作業にかかる負担を減らすことができます。
飲食店が税理士や公認会計士を契約するメリット
飲食店が税理士や公認会計士を契約するメリットには、大きく下記の2つが挙げられます。
現実的な事業計画を立案できる
まず、現実的な数値計画を立てることができます。
開業準備で、もっとも大切なことが「創業融資を獲得するための事業計画の作成」です。事業計画の作成をより有効的なものにするために、支出計算や資金繰りなど様々なシュミレーションが必要になります。
しかしながら、飲食店経営をしたことがない方や開業が初めての方からすると、非常に難しい業務になります。
飲食店の創業融資や開業支援で実績豊富な税理士や公認会計士であれば、様々な成功事例や失敗事例などを教えてくれるため、現実的でかつ説得力のある事業計画書を作成することができ、創業融資を受けられる確率を高めることができます。
本業に集中できる
飲食店の経営者は、必ず経営のプロであるとは限りません。特に、創業当初は、経理を含めたバックオフィス業務を任せる人材を雇用することは現実的ではないでしょう。
そういった時に頼りになるのが、税理士や公認会計士の存在。税理士や公認会計士を雇うことで、経営に対するアドバイスを受けることができます。
また、複数店舗を運営していると、全店舗の状況を把握することは非常に難しいでしょう。そのまま経営してしまうことで気づけば資金が底をつきた、赤字になったなど経営悪化にも繋がりかねません。
税理士や公認会計士をつけていれば、いち早く異変に気づくことができます。そこからどのように改善をしていくか、具体的な実行計画も受けることができるでしょう。
税理士・公認会計士の選び方
飲食店の方が税理士や公認会計士を選ぶポイントは大きく下記の2つです。
記帳代行に対応している
飲食店は他の業種よりも会計処理は非常にシンプルであるものの、軽減税率制度やUberEatsなどの販路が増えて販売手数料の処理が増えたり、PayPayなどのキャッシュレス決済の手数料が増えたりしたことで、税理士や公認会計士としての業務負荷も大きくなりました。そのため、記帳代行を受けない税理士や公認会計士も存在します。
飲食店や飲食業の実績が豊富である
飲食店の顧問先が多いと、飲食店や飲食業における最新の情報を入手できます。成功事例や失敗事例をフィードバックしてもらえるため、今後のお店づくりにとても有力なパートナーとなるでしょう。
まとめ
いかがでしょうか。
飲食店や飲食業に税理士や公認会計士は必要なのか、そして、契約するメリットはどのようなものなのかについて解説しました。
是非、今回の記事の内容を参考にしていただき、これからの飲食店経営において役立ててみてください。
