一番大切な資金調達の方法となります。自己資金が多ければ多いほど、借入金の返済が少なくて済むため、事業の計画にも余裕が出てきます。
過去に創業した人達の自己資金の平均は29％となっています。
当面の生活費の計算もして、どれくらいの自己資金を事業に投入するかの検討を行ってください。

過去の統計を見ると親・兄弟・親戚等からの借入は16％となっています。
この借入は期間なし、利息なしの借入となることが多いようですが、借入金であることには違いがないため、返済条件は決めておきたいところです。

日本政策金融公庫の国民生活事業（旧国民生活金融公庫）には下記の新規開業者のための融資制度があります。

1. 新規開業資金

2. 新創業融資制度

3. 生活衛生貸付

4. 女性、若者/シニア企業家資金（女性または３０歳未満か55歳以上の方）

5. 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

6. 食糧品小売業・花き小売業などの方は【食品貸付】などがあります。

一番使いやすい融資制度は【新創業融資制度】だと思います。
少し金利は高くなりますが、創業時に無担保・無保証人で融資を受けれるというのは民間の金融機関では考えにくい非常にありがたい融資制度だと思います。ちなみに私個人も創業時にはこの制度のお世話になり300万円の融資を受けました。
 
日本政策金融公庫の事業計画書の記入方法がよくわからない方は、お気軽に当所へお問い合わせください。記入方法、事業計画書の作成をお手伝いさせていただきます。

制度融資とは、国、各都道府県、各市町村が中小企業に対して行っている融資の制度のことをいいます。

各地方公共団体により、その内容は異なりますが、多くの場合低利での融資を受けることが可能となります。

大阪府の主な制度融資

法人を設立する場合には、出資（株式の購入）してもらう方法があります。借入金と異なり、元金の返済が不要となります。ただし、第三者からの出資の場合には早期の配当の実施が求められる場合があります。

国や地方公共団体では、条件に合致すれば、補助金・助成金の受給を受けることが可能となります。比較的受けやすい助成金は下記となります。
助成金、補助金のポイントは知っているかどうかにかかっています。比較的助成を受けやすい下記のホームページリンクしておきますので、一度確認をしてみてください。
【独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構】

創業時の資金調達を民間の金融機関から受けるのは難しいと思います。理由は事業が今後どうなるかわからないためです。

創業時点の必要な資金は日本政策金融公庫や制度融資で行い、創業した後に民間の金融機関で普通預金や定期預金の口座を開き、地道にお付き合いをし、確定申告が1期又は2期終わった段階で、運転資金の依頼を検討する位が通常の流れだと思います。