法人税で免除される税金とは？赤字決算の活かし方と注意点を解説
企業経営をしていると、避けて通れないのが「税金」の問題です。特に赤字決算となった場合、「法人税は免除されるの？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、赤字決算で免除される税金・されない税金を明確にしつつ、赤字のリスクと赤字を活かして黒字化を目指すポイントまで、わかりやすく解説していきます。
法人が赤字になった場合に免除される主な税金とは？
赤字決算となった場合、以下のような全額免除される税金と一部免除される税金があります。
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全額免除 |
・法人税 ・地方法人税 ・法人事業税 ・特別法人事業税 |
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一部免除 |
・法人住民税 |
【法人税】赤字決算で法人税が免除される仕組み
法人税は、会社が事業活動で得た所得（利益）に対して課される国税です。利益に応じて課税されるため、赤字決算で所得がゼロ以下の場合には法人税は発生せず、納税は免除されます。
【地方法人税】法人税と連動して赤字時は免除される税金
地方法人税は、法人税に上乗せして課される国税で、地方財政の充実を目的としています。法人税額に基づいて計算されるため、赤字決算で法人税が発生しない場合は、地方法人税も課税されず免除されます。
【法人事業税】赤字でも免除されない部分がある法人税
法人事業税は、会社が地域で事業を行うことに対して都道府県が課す税金です。利益に応じて課税される「所得割」は赤字であれば課税されません。しかし、会社の規模や事業活動の内容に応じて課税される「資本割」や「付加価値割」は赤字であっても課税対象となる場合があります。
【特別法人事業税】赤字による免除が可能な法人税
特別法人事業税は、法人事業税の一部を国税として分離したもので、法人の所得に基づき課税されます。この税金も所得に応じて算定されるため、赤字で所得がない場合は課税されず免除されます。
【法人住民税】赤字でも一部が免除されない税金
法人住民税は、法人が所在する都道府県や市区町村に納める地方税で、「法人税割」と「均等割」で構成されます。「法人税割」は法人税額に応じて決まるため赤字なら免除されますが、「均等割」は資本金や従業員数などの会社の規模に応じて定額で課税され、赤字でも支払いが必要です。
赤字でも法人が支払い義務を免れない税金とは？
赤字であっても、利益とは関係なく発生する税金があります。
以下に代表的な例を紹介します。
- 消費税：仕入れなどで支払った消費税額
- 源泉所得税：従業員の給与に対する税金
- 住民税（特別徴収）：従業員の住民税
- 印紙税：契約書など特定の文書作成時に課税される収入印紙
- 登録免許税：会社設立や不動産登記時に発生する税
- 固定資産税：法人が保有する土地や建物に対する税
- 自動車税：法人名義の車両に対する税
赤字でも完全に無税になるわけではないため、注意が必要です。
また、赤字決算について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。
赤字決算とは？節税になる仕組みやデメリット・対策方法まで徹底解説
赤字決算がもたらす主なリスク
赤字決算は節税効果がある一方で、以下のようなリスクもあります。
融資が受けられなくなる
赤字が続くと、金融機関や取引先から「経営が不安定」と見なされ、企業の信用力が低下します。銀行などでは企業を「金融機関の評価」によりランク付けしており、赤字が続くと「要注意先」などの低評価を受ける恐れがあります。その結果、融資の条件が厳しくなったり、場合によっては融資を受けられなくなることもあります。
資金繰り悪化や債務超過のリスクも
利益がなくても、税金の一部、人件費、家賃、光熱費などの固定的な支出は続きます。赤字が長期化すると「お金の流れ（キャッシュフロー）」が悪化し、企業の資金繰りが困難になります。さらに、借金が資産を上回る「借金が資産を上回る状態（債務超過）」に陥ると、資金調達はさらに難しくなり、最悪の場合、倒産のリスクも高まります。
繰越欠損金制度にも制限がある
「繰越欠損金制度」とは、赤字で発生した損失を翌年度以降の黒字と相殺して、課税所得を減らせる制度です。通常の企業では控除できる金額に上限があり、赤字を最長10年間繰り越すことが可能です。中小企業の場合は特に柔軟に適用されやすく、将来的に黒字転換できる見込みがあれば、有効な節税対策になります。ただし、制度には条件や制限があるため、事前の理解が重要です。
赤字決算を活かして黒字化するための経営戦略
赤字はネガティブな側面もありますが、戦略的に活用することも可能です。
以下のような視点で、将来的な黒字化を目指しましょう。
赤字企業が取り組むべきコスト構造の見直し
赤字からの脱却を目指す第一歩として、コスト構造の見直しは欠かせません。まずは、収支バランスを精査し、赤字の要因を具体的に洗い出しましょう。そのうえで、売上に直結しない無駄な経費や、使用頻度の低い固定費などを削減することで、利益率の改善を図ることができます。特に家賃や通信費、外注費など、見直しやすい項目から着手することで、早期の財務改善が期待できます。
赤字決算時に有効な繰越欠損金制度の活用法
赤字決算を出した場合、その損失を翌年以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金制度」を活用することで、黒字化しても法人税などの税負担を大幅に軽減することが可能です。制度を理解し、将来的な利益を見越した上で、設備投資や新規事業への展開を検討するなど、税制メリットを活かした戦略的な経営判断が重要です。特に中小企業にとっては、再成長の足がかりになる制度です。
赤字の間に行いたい設備投資・人材育成のすすめ
赤字決算の期間は税負担が軽くなるため、将来の成長に向けた設備投資や人材育成に積極的に取り組む好機ともいえます。通常、利益が出ているときに大きな支出をすると、税負担が重くなりがちですが、赤字のうちにコストをかけることで効率的な経営資源の配分が可能です。例えば、新しい機械の導入や社員研修制度の整備など、将来の黒字化を見据えた投資が効果的です。
赤字から黒字化を実現するための財務管理の強化
赤字からの回復を目指すには、利益だけでなくキャッシュフローを重視した財務管理体制への転換が必要です。たとえ黒字であっても、現金が不足すれば経営は立ち行かなくなるため、資金の流れを常に把握し、資金繰り表の作成や入出金の管理を徹底することが重要です。財務基盤が安定すれば、黒字転換後の経営もより持続可能なものとなり、外部からの信用力向上にもつながります。
まとめ｜赤字決算はリスクだけでなく「成長のチャンス」にもなる
赤字決算だからといってすべての税金が免除されるわけではなく、一部には継続的な納税義務があること、また赤字がもたらす経営リスクにも十分な注意が必要です。ただし、制度の正しい理解と適切な戦略を講じることで、赤字を次の成長につなげるチャンスにもなります。
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