近年の物価高騰やエネルギー価格の上昇により、中小企業や個人事業主の資金繰りが悪化しています。日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」は、売上減少やコスト増加の影響を受けた事業者を支援する融資制度です。本記事では、融資の利用条件や申請のポイントを詳しく解説します。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)とは

経営環境変化対応資金とは、日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つです。別名セーフティネット貸付と呼ばれています。この制度は、物価高騰などの外的な要因により一時的に資金繰りが悪化した中小企業や個人事業主が事業継続のために利用できる制度です

対象となる資金は「社会的要因により企業経営上の急ぎで必要な設備資金や経営基盤を強化するための運転資金」を想定しています。貸付限度額や期間は以下の通りです。

対象資金	設備資金及び運転資金
貸付限度額	中小企業事業：7億2,000万円 国民生活事業：4,800万円
貸付期間	設備資金15年以内 運転資金8年以内
据置期間	３年以内
貸付利率	基準利率（長期運転資金に限り、上限2.5％） ただし、社会的要因で資金繰りが悪化している方で 次のいずれかに該当する方については、基準利率－0.4％ （1）原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響またはウクライナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している方 （2）ALPS処理水の処分に伴う風評影響を受けており、かつ、最近における売上高が前期に比し5％以上減少している方

その他のセーフティネット貸付との違い

日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付と呼ばれるものは他に「金融環境変化対応資金」、「取引企業倒産対応資金」があります。それぞれ対象者や融資限度額が異なります。

以下に経営環境変化対応資金との違いを比較しましたので、参考にしてみてください。

 

項目	経営環境変化対応資金	金融環境変化対応資金	取引企業倒産対応資金
対象者	物価高騰やコスト増などの影響で売上が減少した企業	金融機関の貸し渋り・貸し剥がしの影響を受けた企業	主要取引先が倒産し、資金繰りが悪化した企業
資金 用途	設備資金・運転資金	設備資金・運転資金	運転資金のみ
貸付 限度額	中小企業事業：7億2,000万円 国民生活事業：4,800万円	中小企業事業：3億円 国民生活事業：4,000万円	中小企業事業：1億5千万円 国民生活事業：3,000万円
貸付 期間	設備資金：15年以内 運転資金：8年以内	設備資金：15年以内 運転資金：8年以内	運転資金：8年以内
据置 期間	3年以内	3年以内	3年以内
貸付 利率	基準利率（長期運転資金に限り、上限2.5％）	基準利率（長期運転資金に限り、上限2.5％）	基準利率
特徴	・物価高騰などの社会的要因で売上が減少した企業向け ・設備資金・運転資金の両方に対応	・金融機関からの融資が受けにくい事業者を支援 ・設備資金・運転資金の両方に対応	・取引先の倒産による影響に特化 ・運転資金のみ対象

 

経営環境変化対応資金の利用条件

次のいずれかに該当する方が利用できます。

1. 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方
2. 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
3. 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
4. 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより0.1ヵ月以上悪化している方
5. 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
6. 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
7. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
8. 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

 

経営環境変化対応資金の必要書類

経営環境変化対応資金を申請する際には、以下の書類が必要になります。

個人事業主の場合

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 直近の確定申告書（2期分）
• 売上が減少していることを証明する書類（売上台帳など）
• 試算表
• 見積書（設備資金）

中小企業の場合

• 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
• 直近の決算書（2期分）
• 試算表
• 売上台帳
• 事業計画書
• 代表者の身分証明
• 許認可書
• 企業概要書

 

審査のポイントについて

以下のポイントについて審査されます。

売上減少の証明

申請者が本当に経済的な影響を受けているかを判断するため、売上が減少していることを証明する書類が必要です。具体的には、売上台帳や試算表などを提出し、前年同月比で一定割合以上の売上減少があることを示す必要があります。

 

返済能力の確認

直近の決算書や事業計画書をもとに、融資を受けた後に適切に返済できるかどうかが審査されます。特に、営業利益やキャッシュフローの状況が重要視されるため、財務状況を整理し、安定した返済計画を示すことが求められます。

事業継続の見込み

一時的な資金繰りの悪化なのか、今後も安定して事業を継続できるのかを確認されます。売上回復の見込みや、事業の将来性を示す資料が必要になることもあります。審査期間は通常2週間から1か月程度ですが、申請件数が多い場合はさらに時間がかかることがあります。

 

いつまで使える？経営環境変化対応資金の申し込み期限

現時点（令和7年3月時点）では、経営環境変化対応資金の申請期限は設けられていません。ただし、経済状況や政策変更により、今後申請期間が制限される可能性があるため、最新情報を随時確認することが重要です。。

特に、物価高騰やコスト増の影響を受けている事業者にとっては、資金調達のタイミングが経営の安定に大きく影響するため、早めの対応が求められます。

 

まとめ｜資金繰りにお困りの方は早めにご相談ください

日本政策金融公庫による経営環境変化対応資金は、物価高騰などにより資金繰りに悩む中小企業や個人事業主なら知っておくべき制度です。申請の際には、審査のポイントを押さえた準備が必要になります。最新の融資条件や申請方法については、日本政策金融公庫の公式サイトを確認してください。

申請に必要な書類の準備や財務状況の整理は、専門家のサポートを受けることでスムーズに進められます。当事務所では、確定申告や節税対策だけでなく、税務調査や融資など幅広く税務・補助金に関する相談を受け付けております。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまでお気軽にご連絡ください。

 

※この記事は「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫」を参考に作成しています。

※公開時点(令和7年3月)時点の情報です。

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