川村会計事務所|大阪・堺の税理士事務所

DXでコスト削減を成功させるには?事例と導入のメリットを解説

DX(デジタルトランスフォーメーション)は経費削減や業務効率化の重要な鍵です。本記事では、DX導入のメリットや成功事例に加え、導入のポイントについて解説します。無駄を省き、効率化を実現しましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?主なメリットとは

まずは、DXの言葉の定義、そのメリットについて解説します。

DXとIT化の違いを理解しよう|DX化の定義を詳しく解説

DXとは、『Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)』の略です。経済産業省では「データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと」と定義しています。つまり、DX化とは、単にデジタル技術を導入するだけでなく、それを活用して企業全体の仕組みやビジネスモデルを根本から改革することです。

 

企業がDXを導入すべき理由|主なメリット3選

DXの導入によって得られるメリットには、以下のようなものがあります。

  • 業務効率化によるコスト削減
  • データ活用による経営最適化
  • 新たなビジネスモデルの創出
    DXの目的として6割以上の企業が「コスト削減」を挙げています。また、デジタル技術の活用は、新たな付加価値や収益源を生み出すことも可能です。

 

DXによるコスト削減方法|具体的なアプローチ

DX導入によって削減できるコストには以下のようなものがあります。

  • 人件費
  • 賃料・設備費
  • 広告費・販促費
  • 採用・教育費

では、DX化によるコスト削減の方法について詳しく説明していきます。

自動化とデジタル化で人件費削減

DXによって業務プロセスを自動化することで、労力や時間の削減が可能になります。例えば、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入することで、ルーチンワークを自動化し、人件費削減や人的ミス軽減が期待できます。

 

クラウド活用とペーパーレス化で設備費削減

コロナ禍を機に、リモートワークという従来とは異なる働き方が定着しました。これにはクラウドサービスの活用が重要な鍵となっています。クラウド化とリモートワークの導入は、オフィススペースの縮小が可能となり、賃料や光熱費の削減につながります。さらに、ペーパーレス化もオフィススペースの縮小効果が得られます。

 

デジタルマーケティングの活用で広告費削減

広告費を抑えるためには、デジタルマーケティングの活用が欠かせません。SNS広告やSEO対策を強化することで、紙媒体の広告にかかるコストを削減しながら、より多くの顧客にアプローチできます。

 

DXを活用した効率的な人材管理・人件費削減

Web面接を活用することで、会場費や応募者の移動費を削減でき、全国どこからでも優秀な人材を採用しやすくなります。また、近年では、人材教育のためeラーニングの導入も進んでいます。

 

DX導入に必要な費用とその回収方法

DX化を推進しようとすると、多くのコストがかかってしまうのではと不安に思う人も多いでしょう。ここでは、DX導入にかかるコストとコスト低減のコツを解説します。

ITツール・システム導入費用を抑える方法とは?

ITツールやシステムの導入には、初期投資がかかります。また、定期的なメンテナンスやアップデートも必要となるため、導入後の運用コストも考慮することが求められます。さらに、セキュリティ対策も不可欠です。これらのコストを抑えるには、自社に適したツールを選定する必要があります。具体的にはクラウドサービスの活用やオープンソースソフトウェアの利用、中古IT機器の導入などを検討すると良いでしょう。

 

DX推進に必要な人材とコストを最適化するコツ

DX化には、専門知識を持つ人材が必要です。特に自社に適したDXスキルを持つ人材育成が重要となってきます。人材育成には時間とコストがかかるため、外部コンサルタントを活用するケースもありますが、社内教育を充実させることで、長期的にはコスト削減につながるでしょう。公的機関が提供する研修制度を活用するのも有効な方法です。

 

社内プロジェクトチームの立ち上げで無駄を省く

DXを成功させるには、社内に専任のプロジェクトチームを設置し、組織全体で取り組むことが大切です。チームの運営には人件費や研修費がかかるため、適切な予算計画を立てる必要があります。また、外部の専門家やプロジェクト管理ツールを活用することで、コストを抑えることが可能です。

 

業界別に見るDX化成功の実例集

ここでは、各業種ごとの実際の成功事例をご紹介します。

製造業の成功例:デジタル化で人的ミスや人件費削減

業務のデジタル化を推進し、手書き伝票のスキャンやAI-OCRによるデータ化を導入。注文入力作業の効率化に加え、ITベンダーと連携し料金見積もりの自動計算システムを構築しました。これにより、計算ミスや作業負担を削減し、採用の幅も拡大。さらに、ユーザー認証機能を導入してリピーター獲得を促進し、一部では無人店舗の試験運用も開始。結果として、人件費や残業時間の大幅削減といった業務効率化の成果を上げています。

(参考:デジタル活用・DX事例集 vol.39 株式会社ホープン ~接客業務のDXにより業務の流れを大幅改善。人的ミス・人件費削減を実現~.東京商工会議所)

 

サービス業の成功例:誰でも使いやすいシステムの導入

IT技術者を直接雇用し、システム部門を設置。システム会社と共同で放置自転車対策システム「Capture」を開発し、発見から処分までのプロセスをデジタル化しました。個体管理やGPS連携により、現場情報のリアルタイム共有を可能にし、管理画面で撤去状況を色分け表示することで業務の最適化を実現。その翌年には、携帯性向上のため業務用スマートフォンを導入し、音声入力やカメラガイド機能を追加。継続的な改善により、業務効率化と利便性向上を達成しました。

(参考:デジタル活用・DX事例集 vol.29 芝園開発株式会社 ~ポイントは”誰でも使いやすい”。IT技術者を直接雇用して独自システムの開発を行い、作業効率が大幅に向上~.東京商工会議所)

 

運輸業の成功例:廃棄物回収のデジタル化と効率化

廃棄物回収の効率化を目的に、デジタル技術を活用したシステムを導入。2020年にリリースした「ごみ.Tokyo」では、申し込みから決済までを電子化し、手続きを簡素化。最短で翌日回収が可能になり、間接費用やヒューマンエラーを削減しました。また、2014年にAI配車システムを開発し、最適ルートを自動作成。これにより業務負担を軽減し、車両台数や燃料費の削減、CO2排出量の抑制に貢献しました。さらに、RFIDを活用したごみ袋を導入し、排出情報をリアルタイムで管理。電子マニフェストと連携することで、業務効率化とリサイクル促進を実現しました。

(参考:デジタル活用・DX事例集 vol.31 白井グループ株式会社 ~営業・配車・収集のシステム化により産廃物ビジネスのDXを目指す~.東京商工会議所)

 

DXを成功させるポイント|まずは財務改善と資金繰り最適化

費用対効果を最大化するためには、自社に合ったDX戦略を立てることが重要です。

業務プロセス・キャッシュフローを見える化

DX戦略をする上で、まず行うことは業務プロセスの分析と社内の課題を明確化することです。さらにキャッシュフローを可視化することで、企業の財務状況を正確に把握し、最適な資金管理をします。無駄な支出を削減することで、DX化に必要なコストを確保できます。

 

コスト削減目標の設定と共有

具体的なコスト削減目標を数値化することは、DXする上で欠かせない作業です。また、社内で目標を共有し、社員の理解を深めることが、DX推進がスムーズに進める上で重要となってきます。

 

DX導入を補助金で賢く資金調達する方法

DX関連の融資制度や補助金を活用することで、大幅に初期費用を削減できます。ただし、補助金の申請には適切な手続きが必要であり、要件を満たさないと不採択になるケースも。専門家に相談することで、最適な補助金の選定や申請サポートを受けることができ、スムーズに導入が可能です。

 

DX導入に活用できる補助金・助成金一覧【2025年度版】

DX導入を支援する補助金・助成金制度を活用することで、初期費用の負担を軽減できます。現在、DX関連の補助金・助成金は以下のようなものがあります。

  • IT導入補助金:中小企業のITツール導入を支援
  • ものづくり補助金:DX推進を目的とした設備投資を支援
  • 事業再構築補助金:DXを活用した新規事業の立ち上げや事業再構築を支援
  • 中小企業省力化投資補助金:人手不足に悩む企業に対しIoTやロボット等の導入を支援
  • 人材開発支援助成金:従業員の能力開発を支援、DX人材の育成にも活用可能

補助金の申請には専門的な知識が必要なため、税理士やコンサルタントと連携するのがおすすめです。

 

まとめ|DXでコスト削減と業務効率化を実現するなら税理士に相談を!

DXはコスト削減だけでなく、業務効率化や経営改善にも大きな効果をもたらします。しかし、適切な戦略なしに進めると、逆にコストが増えてしまう可能性も…。税理士に相談することで、補助金の活用や財務分析・計画策定を図りながら、スムーズにDXを導入することができます。

当事務所では、確定申告や節税対策だけでなく、税務調査や融資など幅広く税務・補助金に関する相談を受け付けております。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまでお気軽にご連絡ください。

 

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