相続税の税務調査について解説！調査対象になりやすい家庭の特徴は？
「昨年相続税の申告をしたら、税務署から連絡が来た。どんなことを聞かれるんだろう。」「相続したけど、手続きに不備がないか心配」などと不安に思う方も多いでしょう。本記事では、相続税について、税務調査が入る基準や時期、対策について詳しく解説します。
相続税の申告はいくら以上から必要になる？
相続税は、相続財産が一定額を超える場合に課税されます。具体的には、基礎控除額が設けられており、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」がその計算式です。このため、相続財産がこれを上回ると、相続税が発生します。
例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となります。この金額を超える財産に対しては、相続税が課税されます。相続財産には現金、不動産、株式、保険金などが含まれますが、土地や株式についてはその評価が難しい場合もあり、個人で手続きを行う際に不安を感じる方も多いです。
相続税の税務対象になりやすい家庭の特徴6選
相続税の申告が必要な家庭のすべてが税務調査の対象になるわけではありません。しかし、以下のようなケースでは調査が入る可能性が高まります。
- 申告に不備がある
- 現金やタンス預金の申告が不十分
- 生前の現金預金の動きが不明瞭
- 数億円規模の相続財産が大きい家庭
- 過去に税務調査の対象になったことがある家庭
- 土地や不動産の評価額が相場より低く申告されている
一般的に、相続税の税務調査が入る確率は約20%前後とされており、特に高額な遺産がある場合や、申告内容に疑念がある場合に調査対象となりやすいです。
また、明確な基準はありませんが、相続財産が2億円以上の場合、税務調査のリスクが高まる傾向にあります。
相続税の税務調査が行われる時期はいつ？
相続税の税務調査は、申告後1〜2年以内で税務署の業務が比較的落ち着く時期である8月〜12月頃が調査のピークとなります。
相続が発生後、納税義務者は10ヶ月以内に相続税申告を行わなければなりません。そのため、相続財産の整理や評価、申告書の作成などを迅速に行い、正しく相続税の申告をする必要があります。
相続税の税務調査でチェックされるポイント
税務署は、以下のようなポイントを重点的に調査します。
財産の評価
申告された財産の評価が適正かどうか、特に不動産や株式などの評価額が市場価格と一致しているかどうか等を確認します。
預金の確認
他人名義の口座であっても、実質的に故人の資産でないかチェックされます。特に名義預金は相続財産として計上されるので、特に注意しておきましょう。
通帳や印鑑、タンス預金の確認
金庫や通帳、印鑑は必ず確認されます。タンス預金や申告されていない現金がないかなど入念に調査されます。
自宅の査定
居住用不動産の評価額が適正かどうかを調べます。特に自宅として使用されている不動産については、相続税計算において特別控除が適用されることもあるため、慎重な査定が求められます。
出金・入金履歴の確認
預貯金の出金や入金の履歴が多い場合は、調査の対象になる可能性が高まります。特に生前に大きな金額が動かされた場合、その理由と証明が必要です。
書類の整合性
申告書に添付される書類が正確かつ整合性であるかを確認され、財産の評価証明書や遺言書、相続人の確認書などが必要となる場合もあります。
相続税申告後に税務調査が来たときの対応方法
税務調査が来た場合、冷静に対応することが重要です。
事前に準備をする
- 申告書や帳簿、領収書を整理しておく
- 税理士と相談し、対応方針を決める
誠実に対応する
調査官の質問には正直に答えましょう。曖昧な回答をしてしまうと調査官に誤解を与えてしまう可能性があります。
税理士に立ち会ってもらう
税理士がいると、専門的な対応が可能になり、無駄な追徴課税を防ぐことができます。
相続税の税務調査を回避する方法・対策
税務調査を避けるためには、次の方法を参考にしてみてください。
専門家に依頼する
相続税に関して経験豊富な税理士に依頼することが、税務調査を回避する最も効果的な方法です。税理士は申告内容の正確さを保つだけでなく、調査が入った際にも頼りになります。
自分で申告しない
相続税を自分で申告することはリスクが伴うので、できるだけ専門的な知識を持つ税理士に依頼する方が安全です。計算ミスや評価の誤りがある場合、税務調査の対象にされる可能性が高くなります。
正確な資料を整える
適切な申告をするためには、必要な書類や資料をしっかりと揃えなくてはいけません。特に、預貯金通帳や不動産の評価は重要な資料となり、これらに不備があると調査対象になりやすいです。
書面添付制度の利用
書面添付制度を利用することにより、申告時に税理士の確認を受けることができます。これにより税務署からの信頼度が増し、税務調査が入る確率を減らすことが可能です。
相続発生前からの準備
相続が発生する前から、税理士に相談し、相続対策を講じることも視野に入れておきましょう。事前に計画を立てておくことで、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ
相続税の税務調査の対象になる確率は約20%前後であり、特にタンス預金や名義預金などが問題視されやすい傾向にあります。日頃から透明性のある相続対策を行い、税務調査に備えておくことが大切です。万が一、会計処理や税務調査に不安な点や不明な点があれば、税理士や会計士などの専門家にご相談ください。当事務所では、確定申告や節税対策だけでなく、税務調査や融資など幅広く税務・補助金に関する相談を受け付けております。ご希望の方は下記ダイヤルまたはお問い合わせフォームまでお気軽にご連絡ください。
