川村会計事務所|大阪・堺の税理士事務所

個人事業主ができる節税ポイント

おはようございます^^

もうすぐ平成27年度の確定申告が始まりますね。
本来H27年の個人の節税はH27年度中にする必要がありますが、今からでも間に合う節税方法を含め、紹介をします。

1.経費をもれなく集計すること。

これは今からでも間に合う節税対策となります。

①事業税の納付額
②固定資産税の納付額(事業使用部分に限る)
③消費税の納付額(税込経理の場合)
④水道光熱費(事業使用部分に限る)
⑤損害保険料(同上)

2.青色申告を行う

3.小規模企業共済に加入する

これは小規模企業の事業主の退職金のための積立ての制度です。

掛金は毎月1,000円~70,000円までとなっており、全額所得控除が可能となります。

4.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

この制度は、取引先企業の倒産の影響により、中小企業が連鎖倒産することを防止するための共済制度です。

毎月の掛け金は5,000円~200,000円までとなっており、全額経費とすることができます。

5.ふるさと納税

個人が2,000円を超える寄付を行い、確定申告をした場合にその年の所得税からの控除と翌年の個人の住民税から控除されます。

個人の食金額により、限度額があるので、注意が必要です。

6.法人の設立を検討する

今年の節税を含めて検討してみてください。

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